銀行カードローンなら家庭に入っている女性でも借りられる

パート・アルバイトをしていない家庭に入っている女性でも、銀行カードローンだったらキャッシングすることができます。ここでは、そのような家庭に入っている女性（自分の収入があることが条件）がお金を借りる方法について詳しくまとめていきます。

年収確認資料は当然不要

家庭に入っている女性なので当たり前ですが、収入証明書はまったく不要です。もらっていないのだから、提出できるはずがないですよね。

また、これは家庭に入っている女性のキャッシングの審査に限った話ではありません。基本的に、現代のキャッシングの審査では収入確認資料は提出しなくていいのです。消費者金融だったら借り入れが50万円を超えるまでは不要ですし、銀行カードローンだったら300万円を超えるまでは不要…となっています。

（銀行カードローンは、みずほ銀行カードローンなら200万円など例外もありますが、大体300万円がボーダーラインになっています）

というように、もともとどの職業・属性であっても（専業主婦でなくても）収入確認資料はなしでキャッシングできるわけですね。なので、専業主婦の借入審査のときでも、収入証明書不要というのは、ある意味当たり前のことなのです。

夫・旦那の所得確認資料も不要

また、こういう指摘もあるでしょう。「家庭に入っている女性のキャッシングは夫・旦那の収入によって借りるのだから、夫・旦那の収入確認資料は必要なのでは？」ということですね。この疑問はもっともですが、専業主婦の借入審査でも、夫・旦那の年収確認資料はやはり提出しなくていいというルールになっています。

なぜかというと、キャッシングの知識がある人だったらよくわかるでしょうが「その女性が家庭に入る女性として問題なく生活できているということは、その時点で、夫・旦那が平均年収程度の安定収入を稼いでいると想像できる」からです。これは日本人だったら誰でも納得するでしょう。

共働きが当たり前になっている今の時代、平均年収を相当下回っているようなら、女性が家庭に入る女性として家庭に入ることはまずできません。平均年収でも厳しいくらいです。なので、「その女性が専業主婦dである」」ということ自体が、実はある意味「信用度を高めている」わけですね。「夫・旦那が安定した収入を得ていて、安定した職場で働いている」ということが想像できるからです（想像だけでなく、もちろん実際にそうであるはずだからです）。

借入金額によって変わる？

ただ、この収入確認資料不要などの条件も、借入希望金額によって変わるということはあり得ます。キャッシングの審査の条件には、基本的に絶対はないと思って下さい。

専業主婦である以上、自分の収入証明書は提出できないので、これは変わりませんが、夫・旦那の収入確認資料については、必要になる場合もあります。例外的なケースではありますが、その専業主婦の信用度（クレジットスコア）が低い時、あるいは「夫・旦那の職業が個人事業主・自営業などのフリーランスである時」などの条件が挙げられます。

特に夫・旦那が個人事業主・会社経営者や法人経営者・自営業である場合は、本人がお金を借りる時でも収入証明書が必要になるくらいなので、専業主婦がお金を借りる場合でも、夫・旦那の確定申告書などの収入確認資料が必要になるかも知れない…と考えて下さい。

専業主婦以外の職業・属性の場合

ここまでは家庭に入っている女性のキャッシングと収入確認資料の関係について書いてきました。ここからは、その他の職業・属性の方々の借り入れと、年収確認資料の関わりについて書いていきましょう。

消費者金融なら50万円以上から必要になる

上で少し触れましたが、消費者金融でキャッシングする場合は「借入金額が50万円以上」になったら必要になります。希望しない限り、消費者金融が勝手に50万円に与信枠を設定することはないので、自分が50万円以上を希望した場合…ということですね。

これは貸金業法第13条3項1で決められているもので「返済能力の調査」という段落の一部です。また、同じくこの貸金業法第13条3項でもう一つ、金額についてのルールがあるので、それも説明していきます。

他社も含めた借入総額が100万円以上

上の50万円以上というのは「その消費者金融単独での借入金額」です。他社も含めた借入総額については「100万円以上」になったら、収入確認資料の提出が義務になる…という風になっています。（正確には、利用者の提出が義務というよりも、消費者金融の側のチェックが義務ということですが）

これは「貸金業法第13条3項2」に書かれています。「3項1」は50万円のルールで、「3項2」は100万円のルール…ということですね。

このように、貸金業法によって金融庁が定めたルールなので、50万円の規制も、100万円の規制も、どちらもアコム・SMBCモビット・アイフルなどの消費者金融が決めていることではありません。国のルールということで、不満を持たずに従うようにして下さい。

銀行カードローンは100万円～300万円から

一方、銀行カードローンはこの金額の制限が非常にゆるくて、100万円～300万円からとなっています。そして、先に書いた通りほとんどの銀行カードローンは300万円まで収入証明書不要で、一部が100万円～200万円となっているという状態です。

提出する収入確認資料の種類

年収確認資料の種類ですが、まずざっと一覧にすると、下のようになります。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 住民税決定通知書
• 課税証明書
• 納税通知書
• 支払調書
• 所得証明書
• 給与明細書

…と、まだまだ多数の種類がありますが、主だったものは「確定申告書・源泉徴収票・給与明細書」の3種類のどれかになります。

個人事業主・自営業なら確定申告書

これは自分で事業をしている方々ならよくわかるでしょうが、個人事業主・法人代表者・会社経営者などの方々の場合は、提出するのは基本的に確定申告書です。会社経営者として自分に役員報酬を払っている場合などは源泉徴収票でもいいかも知れませんが、特にフリーランス・個人事業主・自営業の場合は、確定申告書がそのまま所得確認資料で、源泉徴収票など存在しなし、ということも多いはずです。

（フリーランスで、取引先から源泉徴収票をもらうこともあるので、このあたりは複雑ですが、要は「全部まとまった確定申告書が最強」ということです）

もし、年度が変わってから時間が経って、役所から所得証明書が発行されているようであれば、所得証明書でもいいでしょう。ただ、例えば2月や3月だと「最新の昨年度年収」がわかるのは確定申告書だけなので、このような時期であれば、確定申告書一択となります。

会社員・OL・公務員なら源泉徴収票

自営業・個人事業主の方々と違い、会社員・OL・公務員として働いている給与所得者の方々、あるいはパート・アルバイト・フリーターの方々なども、すべて「源泉徴収票」を出すのが基本である。あるいは給与明細書ですね。

源泉徴収票の方が給与明細書よりも有利な理由は「一年分の収入が、まとまっている」ため。給与明細書は1ヶ月分しか書かれていないので、これを提出する場合は「2ヶ月分」必要になることも多いですし、2ヶ月提出しても「この人は、昨年1年本当に働いたのだろうか」という疑問も、消費者金融・銀行カードローンの側には生じます。（実際、ウソを付くことも可能です）

ただ、給与明細書を提出するにしても、たとえばボーナスの証明である「賞与明細書」をあわせて提出すると、信用度はぐっとあがります。ボーナスだったら、最低半年は勤務していないともらえないわけですからね。これで「少なくとも半年間は勤続している」という証明になるわけです。

そう考えると、お給料に関する年収確認資料で、信用度のランクをつけると「源泉徴収票→賞与明細書→給与明細書」となるかも知れません。もちろん、たとえばボーナスが全然出ていなかったりしたら、むしろ隠した方がいいので、このランキングも逆転しますが。

収入証明書で電話連絡の回避をできる？

これは補足というかおまけの豆知識のようなものですが、このような収入証明書の提出によって、電話連絡の回避もできる…という口コミ・評判があります。内容を箇条書きすると下のようになります。

• 職場の保険証と、給与明細書を提出する
• その上で、在籍確認ができない事情が理解できれば、なしでOKになる

というものです。主に中小の消費者金融がそのようなルールを採用しているようで、アコム・プロミス・アイフル・SMBCモビットなどの大手の消費者金融では、基本的にこのような代替措置は取れないと思ってください。

ちなみに、給与明細書だけではダメなのは「偽造できる」からです。一方「職場の保険証」については、保険証という公的な書類なので偽造がしにくいですし、国民健康保険証と違い、社会保険証・組合保険証は「その職場に勤務している人でないと発行されない」という点で、それ自体が在籍確認の代わりになる…ということですね。

家庭に入っている女性のキャッシングと収入確認資料の提出・まとめ

以上、家庭に入っている女性のキャッシングの審査と、年収確認資料の提出に関する情報や知識をまとめてきました。簡単に要点を整理すると、下のようになります。

• 専業主婦も銀行カードローンであれば借入可能
• 自分の収入証明書は、提出しなくていい（もともとないので）
• 夫・旦那の収入確認資料も必要ない
• キャッシング審査自体、基本的に年収確認資料が必要ない
• 消費者金融なら借入総額50万円までは不要
• 銀行カードローンだと100万円～300万円までは原則不要

他にもまだポイントはたくさんありますが、特にこれらの要点を抑えておいて下さい。専業主婦でも、その他の方々でも、これからお金を借りたい方の参考になれば幸いです。