プロミスのキャッシングは在籍確認がある

これはどの消費者金融・銀行カードローンやクレジットカード会社でもかぶっている内容ですが、プロミスの借入審査でもいわゆる勤務先への在籍確認の電話が必須となっています。この記事では、プロミスの職場への在籍確認やキャッシング・カードローン、あるいはクレジットカードの審査全般の勤務先への在籍確認について詳しく解説していきましょう。

在籍確認がない消費者金融・銀行カードローンはない

基本的に、借入審査で勤務先への在籍確認の電話をかけない銀行カードローン・消費者金融というのは存在しません。これは貸金業法・銀行法で返済能力調査義務が定められていて、その一環として自主的にキャッシング業者・ブランド・銀行カードローンがやっているものです。

要は「在籍確認自体は法的な義務ではないけど、返済能力調査義務はああるので、その返済能力の調査のために自主的にやっている」ということですね。逆に言えば「在籍確認はやらなくても（法的には）いい」ということですが、それでもプロミスも含めて、ほとんどのキャッシングブランドや銀行カードローンはやっています。

クレジットカードの審査でもある

また、先にも書いた通り「消費者金融・銀行カードローン」だけではなく、「クレジットカード」の審査でも、会社への在籍確認の電話をかけるのが普通となっています。別に会社でなくても、たとえば個人事業主・自営業の方々だったら「自宅事務所」でもいいですが、何はともあれ、何らかの「職場への在籍確認」をするということです。

クレジットカードの審査を管理しているのは割賦販売法ですが、この法律でもやはり貸金業法・銀行法同様に「在籍確認を義務としているわけではない」という点が共通しています。やはりそれぞれのクレジットカード会社が自主的にやっているということですね。

在籍確認は怖がるようなものではない

ここまで書いた通り、クレジットカードのショッピングだろうと、銀行カードローン・消費者金融のようなキャッシングだろうと、お金を借りる類の審査については、すべて勤務先への在籍確認があるということですね。しかし、これ自体は別にまったく申込者や利用者にとってデメリット（短所・注意点）ではありません。在籍確認は、特に初めてキャッシングをする人にとっては「一体どういうことを審査するのだろう」と不安な点が多いものでしょうが、決して怖いものではないんですね。

キャッシング・カードローンを利用する多くの人が職場への在籍確認の電話をいやがるのは「職場バレするかもしれない」ということでしょう。しかし、この心配はまったくありません。会社バレ・職場バレして、そのキャッシングブランドのインターネット上の口コミ・評判が悪くなったら、困るのは消費者金融・銀行カードローンの方なんですね。一人が職場バレをした所で、その本人が少々恥ずかしい思いをする…というだけで済むでしょう。（警察官や銀行員など、一部の特殊な職業は別ですが）

そのような特殊なケースを除外すると、万が一職場に借り入れがバレた所で、申込者個人の打撃というのは、それほどのものでもないんですね。一方、これが大手の銀行カードローン・消費者金融になると、「インターネット上の評判・体験談が悪化するだけで、数百億円単位の損害が出る」ということも十分ありえるわけですね。なので、「職場バレ・会社バレが怖いのは、実は銀行カードローン・消費者金融の方」なのです。申込者・利用者ももちろん怖いでしょうが、銀行カードローン・消費者金融の側の方が、実はもっと怖いし警戒している…ということですね。

なので、どの銀行カードローン・消費者金融やクレジットカードの借入審査を受けるにしても、「在籍確認の電話で職場にキャッシングがバレないようにする」というのは、どこも徹底している…というわけです。なので「職場への在籍確認の電話によって借り入れがバレたらどうしよう…」という不安を持つ必要はないのです。これは言うまでもなくプロミスのキャッシングの審査でも同様なので、この手をまず理解して、安心して下さい。

プロミスの在籍確認はリクエストも可能？

プロミスで可能かどうかはわかりませんが、勤務先への在籍確認の電話は銀行カードローン・消費者金融によってはある程度のリクエストもできるという風になっています。ここでは（プロミスではありませんが）どのようなリクエストが、職場への在籍確認では許可されていることがあるのか、それをまとめていきます。

オペレーターさんの性別は指定できることがある

まず、一番リクエストしやすいのは「オペレーターさんの性別」です。勘がいい方は、カードローン・消費者金融・キャッシングの知識がある人でなくてもすぐにわかったでしょうが、「オペレーターさんの性別が異性だと、不倫・浮気などの疑惑が生じる」ということですね。

勤務先への在籍確認の電話は、基本的に「個人名で普通の用事のように」かかって来ます。どこの会社の人かわからない若い女性から、男性の社員相手に外部からの電話がかかって来た…というのは、かなりまずいですよね。仮に「浮気・不倫」を疑われなかったとしても「仕事中に私用電話をしている」と思われてしまいます。これが出世に影響したり、あるいは最悪の場合クビやリストラの原因になる…ということもあり得るわけですね。

なので、在籍確認の電話をかけるスタッフさんの性別については、リクエストをできるという銀行カードローン・消費者金融が多いのです。プロミスの場合はこのような在籍確認のリクエストが可能になっているかどうかわかりません。しかし、審査の申し込みの前に、一度プロミスコールに電話してみるというのは、間違いなくベストの方法でしょう。

（リクエストできるにしてもできないにしても、プロミスがその人の信用度の範囲でとれるベストの選択肢を提案してくれるはずですから）

別の会社名・個人名を名乗るのは無理

プロミスでも他の消費者金融・銀行カードローンでも、在籍確認のリクエストで特に多いのは「別の会社名・個人名を名乗ってほしい」と言うものです。例えば下のようなリクエストですね。

• 取引先の企業名を名乗って欲しい
• クライアントさんの名前を名乗ってほしい
• 取引銀行の名前で在籍確認の電話をかけてほしい

というような内容です。これらのリクエストをしたい気持ちは、それぞれわかるでしょう。これらの内容だったら、職場への在籍確認の電話がかかって来ても、勤務先の同僚に怪しまれることはないので、内緒でカードローン・キャッシングを利用しやすい…というわけですね。

しかし、少し考えると思いますが、これらは立派な「詐称」です。友達同士のお金の貸し借りとは違い、キャッシング・カードローンというのは完全に「業務」であり「法人」が事業としてやっていることですから、このような詐称は許されないわけですね。

なので、このような「別の個人名・会社名を名乗る」という勤務先への在籍確認のリクエストについては、プロミスでもそれ以外のキャッシングブランドや銀行カードローンでも、どこでもできないということです。「むしろ、このような詐称とも言えるリクエストに応えるキャッシング業者・ブランド・銀行カードローンの方が不安」という風に考えてください。

在籍確認の時間帯はある程度応相談

勤務先への在籍確認の電話をかけてもらう日時については、消費者金融・銀行カードローン全体としては、リクエストに応じてもらえることもある…といえます。（プロミスの場合はどうなるかわかりません）

具体的にどのようなリクエストだったら、プロミスの他の消費者金融・銀行カードローンの場合は応じてもらえる（ことがある）かというと、たとえば下のような内容です。

• 職場の全員が外回りに行っていることが多いので、人がいる日時を指定する
• 土曜日・日曜日・祝日・夜間は勤務先が閉まっているので、それ以外の日時がいい
• 自宅兼事務所だが、自分が電話に出られる日時にして欲しい

というような内容です。どれも特に無理なリクエストではない…というのがわかるでしょう。このような常識で考えて、その理由だったら誰でも納得ができるというようなものであれば、いくつかの銀行カードローン・消費者金融では在籍確認の日時のリクエストも可能…というシステムになっています。

• あくまで、常にOKというわけではない
• 業者・ブランド・銀行によるし、その人の信用度（クレジットスコア）による
• 特にプロミスの場合はどうかわからない

ということです。最終的には、在籍確認の日時のリクエストについても、できるかどうか最初にプロミスコールで相談する…というのがベストでしょう。

勤務先への在籍確認と法律

ここまでは、在籍確認のリクエストや、プロミスの借入審査でも職場への電話連絡が必須である…ということを書いてきました。ここからは、先にも少し触れた「職場への在籍確認の電話は、実は法的な義務ではない」という点を解説していきましょう。

貸金業法・銀行法では義務になっていない

クレジットカード・キャッシング・カードローンに関する法律は、下の3種類があります。

• 貸金業法…キャッシングについての法律
• 銀行法…銀行カードローンについての法律
• 割賦販売法…クレジットカードのショッピング・分割払いについての法律

という風です。貸金業法の「キャッシング」というのは、下の2種類を含んでいます。

• 消費者金融
• クレジットカードのキャッシング

同じクレジットカードでも、ショッピング枠ではなくキャッシング枠の場合は、貸金業法が適用される…ということですね。このようのそれぞれの借り入れの種類によって管理する法律が決まっていますが、このどの法律の中にも、勤務先への在籍確認の電話について言及した箇所はないということなんですね。「会社への在籍確認の電話が義務」ということは、実は法律的にはまったくないのです。

むしろ法律的には、電話連絡なしの方が正しい？

金融・カードローンについての知識がある人だったら、聞いたことがあるかも知れませんが、実は特に貸金業法の場合「職場への在籍確認の電話を慎重にするように」とも受け取れる条文があります。貸金業法第21条5項に書かれている内容で、第三者に借り入れの事実を知らせてはいけないということが書かれています。

この「貸金業法第21条5項」は、本来「取立て行為の規制」という内容です。つまり「強引な取り立てをするな」ということですね。その具体的な禁止事項の中に「張り紙や立て看板、その他の方法で、その利用者の借り入れの事実を、第三者にバラしてはいけない」ということが書かれているのです。つまりこれは「強引な取り立てによって、その利用者のキャッシングを近所の人などにバラすのをやめろ」というのが本来の趣旨なんですね。

なので、別に勤務先への在籍確認の電話についてどうこう言ったものではありません。しかし、「他人にキャッシングがバレないようにしなければいけない」ということは、確かにこの「貸金業法第21条5項」に書かれているわけです。

ということは、その「借り入れがバレる」ことの原因が「勤務先への在籍確認の電話」であったとしても、やはり貸金業法・銀行法的には良くない…ということですね。

もちろん、別の条文である「返済能力の調査義務」ということも考えると、総合的に見ればやはり、職場への在籍確認の電話はかけた方がいいということになります。なので、プロミスにしてもその他の大手の消費者金融にしても、借入審査では職場への電話連絡が必須ということですね。

勤務先への在籍確認の電話の歴史

そもそも、消費者金融が団地金融・サラリーマン金融・勤め人信用貸しなどと呼ばれていた戦後の時代、つまり1960年代のキャッシングの審査では、職場への在籍確認の電話というものはあったのか―。これはありましたが、アコムなど、当時から消費者金融業界の最先端を走っていた企業だけで、ほとんどの貸金業者・街金業者は、勤務先への在籍確認の電話など採用していなかったというのが、当時の実情です。

当時は消費者金融のような個人向け融資というビジネス自体が、そもそも一つの商売として成立するのかどうか、大いに疑問視されていました。ヤミ金融のような違法業者だったら、戦時中から戦後にかけて、東大生がやっていた有名な「光クラブ事件」というものがあります。しかし、「そのような違法業者になることなく、個人向けの貸し付けをビジネスとして成立させる」というのは、かなり難しいことと考えられていたわけですね。

そのような超黎明期にあって、アコムなどのように職場への在籍確認の電話を導入しているという方が、相当珍しかったわけです。アコムがこのように進んでいたのは、もともと呉服などの別業種で成功していて、消費者金融のビジネスについても、早くからアメリカ視察などをしていた…ということも背景にあるでしょう。何はともあれ、勤務先への在籍確認の電話の歴史はかなり古く、1960年代まで遡ることができます。

プロミスのキャッシング審査の在籍確認・まとめ

以上、プロミスでお金を借りる時の審査で、職場への在籍確認の電話はどのようになっているか―、という点を整理してきました。最後にポイントを抜粋すると、下のようになります。

• プロミスの借入審査では勤務先への在籍確認の電話が必須である
• その在籍確認の電話によってキャッシングが勤務先にバレることはない
• 在籍確認のリクエストは、状況・条件によっては相談することも可能

…というのが主なポイントになります。今からお金を借りよう・キャッシングしようとしている方で、勤務先への在籍確認の電話についての心配な点があるという方は、特にプロミスで申し込もうとしている場合、これらの情報を参考にしてみて下さい。